兵庫県青連の活動ブログ

平成20年度兵庫県商工会議所青年部連合会からの提案　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年度兵庫県商工会議所青年部連合会　会長長田有弘
以下の件研修の成果としてご検討いただきますようお願いいたします。
＜県への要望＞
１．コンパクトシティによる行政コストの抑制と、歩行者空間整備による中心市街地再生、そして車社会からの脱却などについての推進の為の支援。
　－メディカルシティとを組み合わせて高齢化に対応し、より安心・安全なまちとして差別化することも合わせて検討。
　今後新しい「みち」にはLRTやコミュニティバスと徒歩・自転車利用を中心にした「みち」、新しい「まち」にはコンパクトシティなどのヒューマンスケールな都市計画が顕揚されなければならないと考えます。
これらを通して地域の空間や資源の修復・保全・活用による文化保存を、中心市街地に賑わいを、歩行者高齢者には安全な生活圏を、住居・町場の高密化によって都市基盤の整備・維持費のコストダウンと緑地の増加を、緑地の増加による炭素の吸収や職住一体や隣接によって排出抑制を達成しようとするものですが、今日的な課題に対してこれほど有効な手立ては現在の所ないと考えます。
　兵庫県の自治体でこの考えを基盤にして、都市計画を行なっている例を私は知りませんが、税収減少の中、都市計画は今まで通り、それ以外の部分のコストカットで、何とか乗り切ろうと言った町が多いと感じますが、一度コンパクトシティの流れに沿って行政コストのカットを行なわないと、間に合わないと言うことではないかと思います。
その他、医療崩壊が叫ばれる中で、コンパクトシティとメディカルシティを組み合わせて高齢化に対応し、より安心・安全なまちとして差別化する動きも活発になっていますのでこちらも視野に入れていただければと考えます。
コンパクトシティの課題ははまちの規模、文化、状況によって適用例は様々で定型がない、推進する為には現在の土地の所有や売買と相容れないところがあるなどで、市のような小さな単位より、県の単位で戦略的にコンパクトシティを周知・支援してゆく必要があると考えます。
２．地域資源である文化財の保存に関する土地の所有と利用をめぐる規制強化の検討
　－条例がなければ規制できない現状を再考。
　－文化財保存の為の技術の保存などに対する支援　地域資源である文化財の保存に関して、行政府単位で条例などを作って対処していますが、条例から漏れた物は個人の所有と利用にゆだねられています。これは「出来ることから」（フォアキャスティング）の政策執行であり、この考え方に基づけば、結果的に壊れていってしまうものはしょうがないと言うことで済んでしまう。今必要なのは、「未来から遡る」（バックキャスティング）の政策である、まちの心を表す場所はアカデミックな価値の有無に関わらず、町の物語や文化を担っていますが、このままでは地域資源が十分に活用されるようになった時には、その原資である地域資源が疲弊、消滅しかねない状況です。
　文化財としての価値だけではない視点で、その町を物語る文化を予め保護する為に地域資源の認定項目について再調査と、支援の内容の再検討をお願いしたい。つまりは文化財的なものの保護を地域資源の名の下に保護する方策についてご検討いただきたい。
３．商店街など中心市街地活性化のために計画的再開発を目的としたNPOなどによる買収や、土地の所有と利用の分割をスムーズに進めると言った支援策の検討　各地の商店街のシャッター通り化がここまで進んだ原因は、現在の土地所有制度の限界、店主の高齢化、車社会の進行。と言われていますが、中心市街地活性化や商店街の再生のために必要と思われることとして、所有と利用を分ける事（やる気のある若手の事業者が運営し、地主は所有し、運営者に貸すこと）や、代替わり・相続後の更なる荒廃を防止する為に、中心市街地に限って売り買いを一部規制したり、NPOなどによる保全の為の買収の支援などがよりやりやすくなるような支援をして頂きたい。
４．地域のものづくりや地域資源の活用を促進する為に、農業・ものづくり・福祉・建設・環境・金融などを視野に入れたコミュニティビジネスや「つくる側と買う側をつなぐ」ビジネスとひとづくりの支援を検討　－つくる側と買う側をつなぐビジネスを育てる為に、新業態の卸育成、情報発信とプロデュースのスキル育成の支援
　地域のものづくりや地域資源の活用を促進する為に、農業・ものづくり・福祉・建設・環境・金融などを視野に入れたコミュニティビジネスや、「つくる側と買う側をつなぐ」ビジネスとひとづくりのために新業態の卸育成、情報発信とプロデュースのスキル育成の支援を検討していただきたい、この場合、新連携、農商工連携ビジネスの一環として行なうことがスムースであると考えますが、地域においてこうした存在が極端に少なすぎるのが、新しいパラダイムでの展開が進まない原因になっていると考える。
５．地域資源、農商工連携、ものづくりや特区適用案件の支援拡大の検討
　－環境を守ることにもつながる地域資源の活用例に対する支援の検討
　－構造改革特区提案とセットで活用例に対する支援の検討
　－地域資源を活用した観光化の支援検討（ものづくりツーリズムや農業観光など地域固有の地域資源を生かして地域の活性化を図る場合）
　　　　・特例として低利融資の特典など　地域資源を生かすことは環境を守ることにもつながるので、そのような地域資源の活用例に対する事例に対して、優遇措置があるとやりやすくなるし、広がりやすくなると考えます。
又、構造改革特区提案とセットで地域資源を活用した例に対する支援を検討することで、構造改革特区の活用促進にもつながります。
最後に観光事業への地域資源の十分な活用がまだ進んでいない地域が多いと考える、ついては地域資源を十分に活力に出来るような支援の範囲の弾力化が必要でありご検討いただきたい。

＜国への要望＞
６．コミュニティ投資減税など地元投資のメリットを政策化することを検討　地域のお金が地域内に投資されたときに優遇される制度が必要と考えます。また、金融の地産地消を進めるために、コミュニティ預金を優遇する制度が必要と感じます。
７．金融機関の監査基準の見直しを検討　－金融の公的使命を鑑み、自己資本比率の重視など利益だけでなく、長期的に地域の成長を支える投資への支援の質についての評価を加える必要を感じます。
８．土地の所有制度の見直しを検討　明治に始まった日本の土地の私有だが、最早百年以上が経過し、状況・条件によって一定の規制を検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。

＜番外編　市への要望＞これはあくまで三木市の例ですが、他地域に置き換えると参考になるかも知れないので、一応掲載します。
９．産業観光の確立支援　例）手作りの金物を売るPRにも、金物づくりの技術継承にも役立つものづくりツーリズム　
　・以下のプログラム作成支援－金物作り見学、金物作りの体験、金物づくりの技術継承
　・以下の課題解決への支援－協力金物工場の発掘、情報発信支援、外部参入しやすくする為の労働環境の改善など
10．地場産業に関する競技大会の開催　例）木工競技大会－商工業の振興を後押しする。
11．その他のものづくり支援　例）キッズデザインを導入した安全な道具作りの支援
　　　木工職人、作家の誘致とコラボレーションによる価値の創造。
12．地場産業と教育のコラボレーション
　地場産業と教育のコラボレーションによって、地場産業にとっては若い人材の参入、技術の高度化などにつながり、教育界は知識だけでなくその活用による深化に役立てる。
　例）三木ものづくり教育特区、三木の匠の知恵に学ぶ持続可能なものづくりによって生きる力を育成する。
13．中心市街地活性化を念頭においた湯の山街道の町家再生　例）宿場町としての文化の調査、賑わいを作り出すため、そしてヒューマンスケールのまちづくりのために歩行者空間を拡大するのに街道や町家を生かし、文化の保存を視野に入れた再開発計画などを検討。
14．中心市街地と農村の連携支援　例）金物作りと町家を見学し、健康的な食事と三木産山田錦の高級醸造酒に舌鼓を打つ－ものづくりツーリズムや町家めぐりは、農業観光と結びつけると波及効果が大きくなる為、農商工の壁を越えて一元化出来る仕組みづくりの支援