兵庫県青連の活動ブログ

長田＠三木YEGです。平成20年度の仕事を総ざらいする時期になりました。
下記は日本の委員会で出した、提言書です、これが国会などで通ると皆さんのメリットになるのは間違いありませんので、内容ぐらいは知っておいてください。下記が全文です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


日頃は日本商工会議所青年部（以下日本ＹＥＧ）の活動に対し、温かいご指導を心より御礼申し上げます。
さて、日本ＹＥＧでは会員企業の「経営環境の改善」について取り組んでおります。本年度は、全国４０２単会の会長に政策提言アンケートを実施し、地域あるいはメンバー企業の抱える問題について返答を得ました。それらの意見の中から、中小企業の将来的なビジョンに向けて、全国の連合組織である日本ＹＥＧとして取り組まねばならない問題について検討を重ねてまいりました。
今回のアンケート結果につきましては、すぐにでも地域で取り組まなければならない問題、あるいは既にかなりの部分が政策化されているもの等も見受けられましたが、中小企業における将来的なビジョンという観点から、労働時間法制の弾力化、時限的な所得控除の拡大による内需の拡大、法人税の中小企業軽減税率の見直し、中小・小規模企業による雇用創出のための社会保険制度の見直し、新たなる信用創造と連鎖倒産防止のためのＡＢＬ（動産・債権担保融資）の積極活用促進について着目し、下記の通り「提言および要望」として取り纏めました。そしてこれを、平成２０年度日本ＹＥＧの総意として提出いたします。
日本商工会議所において、引き続き当該問題に関する積極的な調査･検討・精査を実践していただき、問題解決に向けて政府ならびに関係機関への建議をお願いいたします。



提言１
■時限的な所得控除の拡大による内需の拡大について
世界金融不況の影響による派遣労働者の解雇問題など景気減退による政府税収の減少が見込まれ、既に財政赤字が８００兆円あり更なる赤字国債の発行が難しい状況を考えると、消費者の不安心理の払拭の為には公的資金による財政出動と合わせて消費者自身の購買意欲を高める為に実質の所得を底上げするという、両方向からの施策の実行が望ましくおもわれます。
今年度末を目安に行われるであろう約２兆円規模の定額給付金も消費者のマインドが冷え切っている内は、貯蓄や借金返済の財源に充てられる可能性が高く必ずしも消費マーケットに還流するとは限らないと予側されます。硬直化した消費者の心理を和らげ、且つ定額給付金に挙げられる財政出動の本義である内需拡大を効率よく図る為に、消費者主体で使える資金のアローアンスを増やし民間資金の流動化を促す必要があると思われます。
　そこでわれわれは、所得控除の拡大を、内需拡大の一助とすることを考えました。もっとも今後の人口減少社会を考慮した場合、中長期的には今後専業主婦などの非労働者層も労働力として見込まざるを得ず、税制に関して中長期的には控除を撤廃してゆく方向性であるのは理解した上で、現在の消費意欲の減退を考えた時、緊急的な措置として時限的な所得控除の拡大による内需の拡大を提言いたします。
所得控除をめぐっては現行の制度では所得控除が年額１０３万円となっている為に、勤労意欲があるにも関わらず労働時間調整を行い、控除枠内の所得に収めている労働者の方々も多く、他方で健康保険の被扶養者になる金額は年額１３０万円未満となっています。この所得控除の限度額を引き上げることにより、家庭の収入を最大２７万円増額できるチャンスがあり、消費意欲の後押しを期待出来ると考えます。また、もう少し働きたいという勤労意欲のある労働者が機会損失をせずに自主的に収入を増やす事が出来るメリットがあると考えます。

提言
現在１０３万円である所得控除の限度額を健康保険被扶養者の適用年収限度額の１３０万円に統一する


提言２
■法人税の中小企業軽減税率見直しについて
現在、法人税の中小企業軽減税率は２２％ですが平成２１年度から２年間は１８％に引き下げられます。法人所得が８００万円を超えると３０％となります。隣国の韓国では１億ウォン（約１０００万円）以下で１３％、１億ウォン超で２５％となっており、中小企業軽減税率は大企業の半分程度に抑えられています。また、平成２１年度から２年間１８％に引き下げられたとしてもいまだ、高い税率であると思われます。加えて法人所得８００万円が大企業と中小･小規模企業の区切りであるのも低すぎると考えます。資本金の増強や未来志向の設備投資等、中小･小規模企業のより健全な発展への資金作りの支援策として、また国際競争力や国際的なトレンドを考慮していただき次のことを提言いたします。

提言
法人税の中小企業軽減税率の適用を現在の｢法人所得８００万円以下」から「１６００万円以下」に引き上げた上で、中小企業軽減税率を１５％に引き下げる


提言３
■中小・小規模事業所における雇用創出のための社会保険制度の見直しについて
　世界金融不況の影響と思われる消費マーケットの縮小は派遣労働者の大量解雇などの新たな問題を誘発しています。そうした中で大企業だけに限らず、中小・小規模企業による新たなる雇用創出が緊急の社会的課題となっています。そのような事業所においては、社会保険料を含む雇用コストが大きく、積極的な雇用活動の弊害になっているのに加え、中途採用者が多いことから被雇用者の人柄や実務能力を充分に検証出来ずに雇用に踏み切り、結果として企業側にとって必ずしも望まれない人物を雇入れてしまうというリスクも孕んでいるのが実状ではないでしょうか。
もちろん大企業と比較して財務体質の脆弱な中小・小規模企業に於いては、企業の有する資源の多くをマンパワーに求める傾向があり、人材の確保が正に企業の存続に関わる大変重要なテーマおよびファクターであると言えます。しかしその反面、上記のような雇用リスクを内在している事により積極的な人材の雇用活動が実行し難い実情があると考えられます。
そこで、政策的に中小・小規模企業に対して雇用リスクの軽減化を行い、雇用活動における経営者側の積極性を引き出すことで、多くの新規雇用の機会の創出が可能となり、併せて中小・小規模企業にとっては戦略的な前向きの人材投資を行うチャンスに繋がるものと考え、次のことを提言します。

提言
新規雇用時における社会保険料の時限的免除制度の導入
＊現在は育児休暇の取得時に限り適用


要望１
■中小・小規模企業における「労働時間法制の弾力化」について
原油原材料価格の高騰に始まり、世界的な経済恐慌の風が吹き荒れる現在、中小・小規模企業は、収益・採算はもとより資金繰りが極度に悪化しております。その中で、労働者への賃金をコストとして捉え、大規模な人件費の削減を実施し会社の存続を図っている企業も少なくありません。昨今、時間外労働に対する最低支払い賃金の底上げ等、労働者側の視点に立った改正は進むものの、結果的に少ない粗利を確保するために法の抜け道を詮索・悪用する企業も現れ、未払い賃金訴訟等にみられるように、最終的に労働者を苦しめている現状が存在することも事実です。
又、他方では特に地方における雇用問題は深刻の度を増し、フリーターなどの増加の一方で、慢性的な人材不足は企業の存続に暗い影を落とし、経営者の創意工夫・柔軟性を阻害している現状があります。
さて我々が今年度行った全国４０２単会より集計したアンケートから、現行の労働基準法について、時代背景も踏まえ中小・小規模企業にとって、遵守することが限りなく不可能に近い業種・業態・職種が多く存在するという指摘がありました。つまり、中小企業の実態にそぐわない労働時間法制が中小企業の経営に影響を与えているのではないか？という問題であります。そしてその企業の実態にそぐわない規制が、企業の存続を危うくし、地域経済ひいては地域雇用そのものに影響を与える危惧さえあります。中長期的な経営資源である労働者の労働環境を守ることを通じて、企業の持続的な発展を図るという経営者の視点と、労働者の権利保護（労働環境、適正な労働対価の取得）という労働者の視点を両立させて両者が良好な関係を築くことこそが、目指すべき姿であり、そのために実態に即した労働時間法制の弾力的な運用のための企業の規模・業種・業態・職種別の基準が必要であると考えます。
このため、早急にこの問題に対する積極的な調査･検討・精査を実践し、事業実態に即した法の改正を望みます。
　
要望
企業の規模・業種・業態・職種別による労働時間の基準づくりとそれに即した労働時間法制の改正を要望します　
※別添に実例を例示しております。

要望２
■新たなる信用創造と連鎖倒産防止のためのＡＢＬの積極活用促進について
これまでは地域の金融機関でさえ投資する業績の良い企業が地域にないという理由で、余剰資金を投資に回してきましたが、昨今の世界的な金融メカニズムの崩壊が金融機関の自己資本比率に相当なマイナスのインパクトを与えています。そのような中、金融機関（特に地方の金融機関）は、その本義である地域企業の健全育成を図るためのサポート業務に立ち返り、地域の産業への積極的融資によって、脆弱な資本体質の中小零細企業に対してより一層の弾力的な資金供給を可能にして行かなければならないのですが、実際は身を硬くするばかりで、これから果たしていく役割が依然見えてこないのが実情ではないでしょうか。
また、信用創造については、経済が伸びている時は手形が有効に機能してきましたが、現在のような不況下では、信用創造が縮小し、手形の発行量も減少する中で、企業の売り上げの伸張は益々困難になっています。さらに手形におけるリスクは発行を受けた事業所側にあり、手形の期間が長期に及ぶと、信用創造のメリットよりも、受け取った側のリスクが大きくなりすぎ、それは不渡りによる連鎖倒産を引き起こす可能性が増大します。
　今後、金融機関は本来的な地域企業の健全育成を図るためのサポート業務に立ち返り、地域の産業への積極的融資によって、脆弱な資本体質の中小零細企業に対してより一層の弾力的な資金供給を促進するためには、新しい金融手法の積極的な活用の必要があると考えます。世界金融不況の中で、金融機関の地域の産業への積極的融資を喚起し、連鎖倒産を防止し、かつ新たなる信用創造を構築する金融手法として、２億円の保証協会の保証枠つきＡＢＬ（動産・債権担保融資）の積極活用に着目しました。
しかしながら、そもそもＡＢＬ自体が中堅企業･中小企業の中でも一定の条件を満たした企業にしか適用されず、さらに日本の商習慣と馴染まないこともあって、日本におけるＡＢＬ貸出の規模はアメリカなどに比べて小さいと言わざるを得ません。更に上記の２億円の保証協会の保証枠つきＡＢＬ貸出は活発に活用されているとは言いがたい状況です。さらにＡＢＬ金融を活用するためには、金融機関側の売掛債権や在庫など動産の担保価値を判定できるスキルがなくこれの確立の為の支援も不可欠です。以上のことから次の点について政府の支援を要望します。

要望
１.信用保証協会が行っている２億円の保証枠つきＡＢＬ（動産・債権担保）融資の積極活用の促進に向け、金融機関への周知徹底ならびに再指導を行って頂きたい
２.風評被害など、ＡＢＬ融資制度のマイナス側面を緩和し、新たなる金融手法の制度としてより社会権を得るために、政府ならびに関係省庁から市場に対してガバメントポリシーのアナウンスなどによる積極的なＰＲを行って頂きたい


以上